2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
大きな会社、東洋陶器の本社がある、安川電機の本社等々ありますけれども、福岡には全然ありませんから、そういったものは。にもかかわらず、この差が付いている。新幹線も止まります、飛行場もあります、二十四時間空港、それでもこの差が付く。
大きな会社、東洋陶器の本社がある、安川電機の本社等々ありますけれども、福岡には全然ありませんから、そういったものは。にもかかわらず、この差が付いている。新幹線も止まります、飛行場もあります、二十四時間空港、それでもこの差が付く。
新日鉄発祥の地、東洋陶器の本社があって、安川電機もある。福岡は何がある。ないよ、そんな会社。それにもかかわらず、そもそも最初にスタートしたときは、ほぼ百万前後でスタートして、途中まで北九州は百三十万まで行ったよ。あるときからどんと落ち目の三太郎で、今は九十五万。違うかな、そんなものだろう。違うか、緒方さん、九十五万ぐらいだろう。まあ、見え張って九十六万ぐらいだな。
介護におけるロボットの活用ということで、先般のこの委員会でも申し上げさせていただきましたが、我が町には安川電機という、ロボットで全国的に非常に有名な会社がございます。これは山本委員長もよく御存じだと思います。かつて鉄鋼の町でありましたが、今はロボットの町としても鳴らしてきておりまして、そういった観点から、介護ロボットの活用を進めたいというのが我が町の思いであります。
その政令都市二つで、片っ方は、東洋陶器の本社があり安川電機の本社があり八幡製鉄の発祥の地でありというような北九州の人口と、傍ら産業はゼロ、ほぼそういった製造業はゼロという福岡市と比べて、片っ方の福岡市はこの四年間で人口が百四十七万から百五十一万九千ですから、約五万人増えたということが福岡市。
世界に冠たる新日鉄住金、ウォシュレットのＴＯＴＯ、また産業ロボットの安川電機というのもあったり……（発言する者あり）そうですね、地図のゼンリンとか。 今日はそれを話したいんではなくて、実は高城さんという本当に元気な一代で築いた社長が、今は千人規模の会社にまで、浄水器で、片仮名でタカギという会社があるんですけれども、この会社が、今年度、経産省のものづくり日本大賞特別賞というのを受賞したんです。
が増えたとか、いろんな理由はあるんでしょうけれども、そういった中にあって給料を上げようという企業が出てきたというのは誠に喜ばしいことなんであって、そういった意味では、これだけ組合が、組合としてどれだけ最近の賃上げ闘争をやっておられるのか存じませんけれども、少なくともそういったところの中にあって、少なくとも給与という労働分配率を上げようという会社が出てきたというのは大変いいことなんだと思って、私は安川電機
例えばローソンとか、私の地元では安川電機とか、そういうところははっきり、円安になったおかげで賃金を上げる方向で苦労させた社員に報いたいということをはっきり言われる経営者もおられる。そういった経営者が結果としてうまくいくと、ほかの方々も何となくヒラメの目みたいな横のつながりでずっとという形になる。
ただ、今幸いにして、このところ今言われたような意見が出てきて、あちらこちらというとまだたくさんではありませんけど、私の地元では安川電機とか、そういったところは間違いなく給料払いますと、賃金上げると、賃金を上げるということを言うとるわけですよ。賃金を上げるってね、これ堂々と言ってくれた。
それで、多分最後に、四番目に言われた、何となくヒラメの目みたいになっているんで、先ほどの総理の話の、ローソンの話がありましたが、例えば北九州に安川電機っていうロボットのメーカーがあります。もう舛添先生のよく御存じの方です。
今それが如実なんだと思いますが、幸いにして、株価が上がり、輸出企業にとっては、ドルが高くなり、円が安くなり等々いたしましたので、企業にとりましては、明らかに、思わぬ利益が入った分が収益としてふえるわけですが、そのふえた分が、先ほどローソンの話が出ましたが、企業の従業員に長らく迷惑をかけてきたので従業員の給料を上げようと言われる会社もありますし、北九州なんかでいえば、例えば安川電機も同じような考え方をはっきり
しかし、その中においても、既に、先ほど申し上げましたように、ローソンにおいて、あるいは安川電機において、賃上げをしようと。これ、三カ月前に考えられましたか。誰にも思いつかなかったじゃないですか。 つまり、我々の政策が経済を変えているんですよ。私たちは必ず変えていきます。
もともとはワイ・イー・ドライブという安川電機の子会社だったんですけれども、二〇〇〇年三月に六七％の株を日本電産に売却して、日本電産パワーモータに名前を変えました。この日本電産パワーモータで、日本電産の傘下に入ってから非常に労働条件の悪化が進んでおります。 いろいろあるのですが、資料を皆さんのお手元に二枚配りました。それを見ていただきたいんです。
あるいは北九州の安川電機でも、労働者有志が残業日誌をつくって監視や調査を行う。こうやって資料をつけて申告をしても、残念ながら労働者のメモや日誌、調査結果が活用されていない、そういう状況であります。 法違反の事実を確認できなかった。
どうしてですかと聞きましたら、実は私の選挙区は北九州市、かつての北九州重工業地帯でございますから、新日鉄だとか住友金属だとか東芝だとか安川電機とか日産の工場だとか、たくさんいわゆる大手の工場がございまして、そこで、例えば溶鉱炉でも全部コンピューターで管理してあるわけですね。そういったところで働いておられた方は、六十歳で定年になりましても実に該博なコンピューターの知識を持っておられるのですよ。
この会社は、今年度は埼玉県にある安川電機東京工場内に埼玉支店を開設する計画だと言っています。このような大企業が派遣のための子会社をつくって従来の自分の労働者をここに代替するというのは、本来みずからが雇用責任を負わなければならない労働者について、従来どおり使っているわけですよ、しかし雇用責任だけを放棄する。まさに脱法行為じゃないかと思うんです。
一九九三年十二月に設立されました安川電機の子会社で、安川電機の本社内に本社があります。最近では親会社以外にも仕事を広げようとしていますけれども、これまでは専ら安川電機に労働者を派遣しています。
下水道関係の電気設備工事の発注に絡んで、日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎の大手電機メーカー五社、安川電機など中堅四社、これが九社会と呼ばれる親睦団体をつくって、事もあろうに、発注者である建設省の認可法人日本下水道事業団の工務部幹部が、日本下水道事業団の年間工事計画が示される毎年五月ごろ、ドラフト会議と呼ばれる会議を開きますが、それに出席して、いいですか、工務部の幹部がですよ、そして、年度内発注予定
私の地元の安川電機というところで大規模なサービス残業が活動家の手で摘発され、労基署の指導によって数百万円の賃金の支払いが行われたことがあります。残念ながら、そのとき労働組合は動きませんでした。
私の地元北九州には安川電機という会社がありますが、これは私も実際にその労働者の申告を応援をしたからよく知っているのですけれども、小倉工場では残業しても自主的に残って働いたという形にして全く残業手当が払われてないということを問題にして、これについては払わせるようにしたはずです。そのいきさつについてちょっとここで説明してください。
○三浦委員 これはまた、論争じゃないのですが、私の経験を申し上げますと、私、昨年の秋でございますけれども、北九州市の小倉ですけれども、安川電機の小倉工場、六百人ぐらいの従業員です。ここでただ働き残業がありまして、一般の労働者よりも何かちょびっと役がつきますと、もう百時間とか百二十時間残業させられましても十時間しか残業手当は払っていないということがわかったのですね。
福岡班は、伊藤理事、古賀委員、後藤委員、田代委員、粕谷委員、桑名委員、秦委員、それに私長谷川の八名で構成、二月二十四日、新日本製鐵八幡製鉄所及び安川電機八幡工場を視察し、翌二十五日、福岡市において公聴会を開催いたしました。
それから、安川電機の問題でございます。 これはＱＣ問題につきまして、私も、いわば旧ＱＣ運動の問題と、それから新たに本年から始まりました品質改善運動ということを勘違いいたしまして御答弁申し上げたのではないかと思いますが、旧ＱＣ活動につきましては前回お話し申し上げたわけでございますが、その後本年四月に新たに品質改善運動に関する申告が先生御承知のとおり所轄署になされたわけでございます。
それから安川電機のことについても、私、きのう八幡労働基準監督署に寄ってどうなっているかと伺ったのですが、そうしたらこれについても、四月十八日に労働者が申告をしているのですけれども、連休を間にはさんだとかいって全然進んでないわけです。